注文住宅の「諸費用」って何？建物以外にかかるお金の内訳と目安｜株式会社夢広

家づくりの資金計画を立てるとき、つい建物の価格ばかりに目が行きがちですよね。でも実際には、建物や土地の代金のほかに「諸費用」と呼ばれるお金がかかります。この諸費用を知らないまま予算を組むと、あとから「思っていたより100万円以上多くかかった」ということにもなりかねません。今回は、注文住宅の諸費用とは何か、どれくらいかかるのか、主な内訳をご紹介しますね。

注文住宅の「諸費用」とは？目安はどれくらい？

家づくりのお金は大きく3つに分かれる

注文住宅にかかるお金は、大きく「建物本体の工事費」「付帯工事費（外構や地盤改良、給排水の引き込みなど）」「諸費用」の3つに分かれます。諸費用は、税金や登記、住宅ローン、保険など、工事そのもの以外にかかる費用のことです。見積もりを見るときは、この3つのうちどこまでが含まれているかを確認しておくと安心です。

諸費用の目安は総額の約10%

諸費用の目安は、土地代と建物の建築費を合わせた総額の約10%といわれています。例えば総額4,000万円なら、約400万円が目安です。ただし、すでに土地をお持ちかどうかや、住宅ローンの種類などによって金額は変わります。

現金で用意しておきたいお金もある

諸費用の中には、契約時や引き渡し前など、住宅ローンの融資が実行される前に支払うものもあります。住宅ローンに諸費用を含められるかどうかは金融機関によって異なるため、どのタイミングで、いくら現金が必要になるのかを早めに確認しておくことが大切です。

主な諸費用の内訳

契約や登記にかかる税金・費用

建物の工事請負契約書には、印紙税がかかります。契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、本来は2万円ですが、2027年3月31日までに作成される契約書は軽減措置で1万円です。また、完成した建物を登記するときには登録免許税がかかり、一般的な新築住宅の所有権保存登記の税率は、軽減措置により0.15%（本来は0.4%）です。登記を司法書士に依頼する場合は、その報酬も必要になります。

住宅ローンにかかる費用

住宅ローンを借りる場合は、金融機関に支払う融資手数料や保証料、抵当権設定登記の登録免許税などがかかります。融資手数料や保証料は、ローンの商品によって金額や仕組みが大きく異なるため、金利だけでなく、こうした費用も含めて比べてみてくださいね。

保険・取得後の税金・引っ越しなど

火災保険や地震保険の保険料も、諸費用のひとつです。補償内容や建物の場所によって、数万円から数十万円と幅があります。また、新築住宅を取得すると不動産取得税がかかります。本来の税率は4%ですが、住宅は軽減措置により3%（2027年3月31日まで）です。さらに、一定の条件を満たす新築住宅は、建物の評価額から1,200万円が控除されるため、建物の評価額によっては建物分の税額がかからないこともあります。そのほか、引っ越し費用や、カーテン・照明・家具・家電などの購入費も、見落としやすいので予算に入れておきましょう。

まとめ

注文住宅の諸費用は、総額の約10%が目安です。税金や登記、住宅ローン、保険、引っ越しなど細かい項目が多く、ひとつひとつは小さく見えても、合計すると大きな金額になります。見積もりの段階で「諸費用はどこまで含まれているか」「現金で用意するのはいくらか」を確認しておくことが、予算オーバーを防ぐいちばんの近道です。夢広では、家づくりの進め方を学べる「賢い家づくり勉強会」を定期開催しています。堺市を中心に家づくりをご検討中の方は、お気軽にご相談くださいね。

※税率・軽減措置などは2026年10月20日時点で確認した情報をもとにしています。実際の金額は、物件や借入の条件によって異なります。

出典：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）」／国土交通省「住宅税制」（登録免許税・不動産取得税の特例措置）