大切な家族と住まいを守るためには、地震への備えが不可欠です。
新築住宅を検討する際、耐震性について深く考えることは、賢明な選択と言えるでしょう。
特に「耐震等級3」という言葉を耳にした方も多いのではないでしょうか。
今回は、耐震等級3について、そのメリット・デメリットを多角的に解説します。
耐震等級3とは何か
耐震等級3の定義
耐震等級は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度で評価される指標です。
耐震等級1～3の3段階があり、3が最も高い等級です。
耐震等級3は、建築基準法で定められた耐震性能の1.5倍以上の地震力に耐えられるとされています。
つまり、震度6強～7クラスの地震でも、軽微な修繕で済む程度の被害にとどまることが期待できます。
これは、消防署や警察署などの防災拠点と同等の耐震性能です。
熊本地震での被害状況
2016年の熊本地震は、震度7の地震が2回発生するという、非常に激しい地震でした。
この地震で、耐震等級3相当レベルの建物では倒壊はゼロでした。
これは、耐震等級3の建物が、大きな地震に繰り返し襲われても、倒壊しない高い耐震性能を持っていることを示しています。
もちろん、地震によるダメージは蓄積されるため、修繕が必要になる可能性はありますが、少なくとも2回の震度7クラスの地震にも耐えうる強さがあると言えるでしょう。
耐震等級3の取得費用
耐震等級3の認定を受けるには、住宅性能評価機関に評価を依頼する必要があります。
費用は、評価機関への依頼費用（10～20万円程度）に加え、設計費用、作図費用、耐震部材の調達費用などがかかります。
全体の費用は、建物の規模や設計内容、住宅会社によって異なりますが、一般的な住宅であれば20～40万円程度が相場とされています。
正確な金額を知るためには、事前に建築会社に相談し、見積もりを取ることが大切です。
耐震等級3相当との違い
「耐震等級3相当」という表現を耳にすることがあるかもしれません。
これは、耐震等級3と同等の耐震性能を持つと住宅会社が主張する建物のことです。
しかし、重要な違いは、公的な評価機関による認定を受けていない点です。
そのため、地震保険の割引や長期優良住宅の認定を受けることができません。
耐震等級3相当の建物を選ぶ際は、これらのメリットを受けられないことを理解した上で検討する必要があります。
地震はいつ起こるか分かりません。大切な家族と住まいを守るためには、地震への備えが不可欠です。新築住宅を検討する際、耐震性について深く考えることは、賢明な選択と言えるでしょう。特に「耐震等級3」という言葉を耳にした方も多いのではないでしょうか。この等級は、住宅の耐震性を示す重要な指標です。今回は、耐震等級3について、そのメリット・デメリットを多角的に解説します。
